業務内容および報酬額について
報酬額(標準額)は次のとおりです。（単位：円）
具体的には、受託業務の内容、範囲、業種、頻度等によって異なります。
お話を伺った上で、お見積り申し上げます。
１．労働保険・社会保険新規適用
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規模(人) |
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
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1～4 |
73,500 |
73,500 |
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5～9 |
84,000 |
84,000 |
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10～19 |
105,000 |
105,000 |
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20～ |
１人増すごとに1,050円を加算 | |
顧問契約をしていただける場合は、上記に割引を致します。
２．顧問報酬
継続的に、通常発生する手続業務を行い、日常的な相談業務を行う場合の報酬です。
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人 員 |
4人以下 |
5～9人 |
10～19人 |
20～29人 |
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報酬月額 |
15,750 |
21,000 |
31,500 |
42,000 |
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人 員 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100～149人 |
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報酬月額 |
52,500 |
63,000 |
84,000 |
105,000 |
150人以上の場合は、別途協議となります。
＊ 手続きを除き、相談業務のみを行う場合
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人 員 |
20人以下 |
30人以下 |
50人以下 |
51人以上 |
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報酬月額 |
15,750 |
21,000 |
31,500 |
別途協議 |
３．保険料算定・申告
社会保険料：年１回（７月）保険料決定のための届出手続の報酬です。
労働保険料：年１回（５月）保険料決定のための届出手続の報酬です。
通常、上記②の顧問報酬と合わせ、年間１４カ月分となります。
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法令 |
健康保険・厚生年金保険 月額算定 |
労働保険料概算・確定申告 | |||
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継続 事業 |
一括有期事業 |
有期 事業 | |||
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1～9人 |
31,500 |
31,500 |
工事件数24件未満 |
52,500 | |
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10～19人 |
42,000 |
42,000 | |||
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20～29人 |
52,500 |
52,500 | |||
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30～39人 |
63,000 |
63,000 | |||
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40～49人 |
73,500 | ||||
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50人以上 |
協 議 | ||||
４．手続報酬
1.諸届・給付申請
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項 目 |
一般的なもの |
複雑なもの |
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諸届・報告 |
21,000 |
協 議 |
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給付請求 |
31,500 | |
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年金請求 |
31,500 |
2.労働者派遣法の手続
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一般労働者派遣事業許可申請・更新 |
210,000 |
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特定労働者派遣事業届 |
157,500 |
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派遣事業報告・変更など |
各52,500 |
3.就業規則、諸規程等の作成・変更
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就業規則 |
210,000
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賃金規程・退職金規程・その他の規程 |
各105,000 |
５．人事労務管理
人事・労務管理の各項目について、相談・指導、調査・分析・企画・立案、運用・指導を行う場合の報酬です。
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項 目 の 例 示 |
相談 指導 |
調査・分析・企画・立案 |
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賃金規定診断・職務給・業績給 |
105,000
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各525,000～ |
６．相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、相談に応じまたは指導する場合の報酬です。
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一般的なもの |
１時間以内 10,500 |
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高度な知識を要するもの |
協 議 |
初回の相談（1時間）は無料です。
７．給与計算
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基本料 |
１回につき 21,000 |
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人 数 |
10人以上１人につき 525 |
※給与体系が異なること、データの受渡しの方法、業務範囲などによって、料金が異なります。打ち合わせの上、お見積り致します。
※賞与計算は１回につき給与計算と同額になります。
（賞与が年２回の場合、合計年間１４カ月分となります。）
